就業規則作成・見直し

就業規則作成・見直し

人事のトラブルを未然に防ぐというリスクマネージメントの観点においても、就業規則の作成・見直しは有用です。

 

「就業規則」とは、従業員の採用から退職までの職場におけるルールを定めたものです。就業規則により職場のルールが明確になれば、事業の運営を円滑に行えるとともに、人事のトラブルを未然に防ぐというリスクマネージメントの観点においても有用です。

 

こんな就業規則には労働トラブルリスクがあります!

  • インターネットでダウンロードした雛形を使用した就業規則
  • 10年以上前に届出をしてから変更していない就業規則
  • 作成はしたが届出をしていない就業規則
  • パートタイマーがいるのに従業員用の就業規則しかない

 

就業規則作成・見直しのメリット

メリット1

会社のルールが明確にすることにより、事業の運営を円滑に行うことができる

メリット2

人事トラブルを未然に防ぐことができる

メリット3

新入社員、中途社員へ会社のルールを明確にすることができる

メリット4

労働トラブルが生じた場合に対処できるようになる

東京労務オフィスの就業規則の特徴

  • 業種、会社の規模、形態によってオーダーメイドで作成
  • 労働トラブルで発生の多い、欠勤、休職、退職、服務規律を重点的に強化
  • 帳票と組合わせた会社防衛型就業規則

問題社員を作らないために就業規則を整備しましょう!

ダラダラ残業を行う社員

まるで残業稼ぎのごとく会社に残って残業をしようとする社員。または、僕は仕事をやっていますよとアピールする社員。
会社としては「認めていない残業だから残業代を支払いません」は通用しません。
残業申告制度を導入し就業規則に記載して対策をとりましょう。

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タイムカードの時刻通りの残業を請求していくる社員

タイムカードは出社時刻、退社時刻を正確に記録するように思えますが、やはり誤差は生じるものです。社員に悪気はなかったとしても、労働時間が膨らんでしまうこともあります。
例えば、始業の打刻をしてから社員が雑談をしたり、トイレ休憩に行ったりしていることもあるでしょう。同じようなことは終業後の打刻にも起こります。このように、タイムカードの打刻は実労働時間と一致しないことがあります。遅刻、早退、欠勤を確認するものとして導入している会社も多いようですから、その内容を就業規則に記載しておこないと問題がでてきますよ。

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残業を拒否する社員

「デートがあるので帰ります」と上司の残業命令を拒否する社員。会社の命令は絶対とされていた頃からすると・・・。やるべき仕事がたくさん残っているのに帰宅されたら、「この仕事誰がやるの?」ってなりますよね。自分のことだけしか考えない、無責任社員が増殖中です。
そんな時のためにも就業規則に残業命令については記載をしておきましょう。

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転勤、配置転換を拒否する社員

「○○に転勤を命ずる」「○○に配置転換する」と辞令を出したら社員から「えっ、マジですか?無理です」という回答。
一般的には就業規則に「異動を命ずることがある」とされている場合には、会社には命令する権利があります。したがって、個別の合意は必要なく、命令を拒否した場合は懲戒処分を行うこともできるのです。しかし、意外と懲戒条文に異動の拒否の処分について記載されていないケースがあるのです。

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有給休暇中なのに通勤手当を請求してくる社員

通勤手当について詳細な項目を定めている会社は意外と少ないものです。例えば、有給休暇所得中で会社に出勤していないケースであっても、就業規則に支給の有無について記載されていない場合は、通勤手当を支給しないといけない可能性もあります。
有給休暇、長期出張、休職、育児介護休業等、その他入退社の際の通勤手当の支給についても、支給をどうするのかルールを就業規則で明確にしましょう。

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フェイスブックなどに会社情報を書き込む社員

スマートフォンの普及により、ブログ、ツイッター、フェイスブック等を通して個人のプライベート情報から会社情報まで発信する社員が増えてきています。社員にとっては「ちょっとした投稿」であっても、会社は大きな損害を生むケースがあります。
プライベート情報と会社情報の分別がつかない若者社員が増えてきているのです。
そのためにも就業規則等で予防を行い、社員の会社情報に対する認識を教育し予防していきましょう。

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仕事中に私的なサイトを見ている社員

ちょっと息抜きにインターネットを閲覧する程度であればいいのですが、業務中のほとんどを私的なサイトを見ている問題社員がいます。
会社としてはパソコンにモニタリングをかけ、取り締まればいいのですが、何の規定もなしにモニタリングを行うとプライバシー侵害の恐れもでてきます。まずは、就業規則にモニタリングについて定めておきましょう。

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時間外・休日に携帯電話の電源をoffにしてしまう社員

「休日、時間外外でも仕事上で緊急性のある連絡をとる可能性があるので電源をONにしてください」という会社からの業務命令。
会社側からしたら当然のことなのですが、社員からするとプライベートまで拘束されるのかと反発の声もでる可能性があります。
当然、頻繁に連絡をとるようであれば、賃金等の問題が出てくると思います。その他、携帯電話が貸与なのか個人所有なのかの問題もでてくるでしょう。
一般的に中小企業では携帯電話の貸与は一定の社員だけに限られており、総務、経理系の社員が携帯電話を貸与されていることはないですよね。
会社によって状況は異なるかと思われますが、状況にあわせたルールを就業規則を記載しておきましょう。

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休職を繰り返す社員

何度も何度も会社の制度を利用して休職を繰り返す問題社員もいるのです。
一般的な休職制度は1回につき一定期間の上限を設けて休職をとることができます。
休職⇒復職⇒休職を繰り返して、労務提供はしないのに社員の地位を確保しようとするような悪意ある利用をする社員も増えています。
会社が就業規則でしっかりとルールを作れば、休職を繰り返すケースや、悪用目的のケースを防止することも可能となります。

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副業を勝手にしている社員

会社の仕事が終わった後にコンビニでバイトをしている社員。1日8時間働いた後にコンビニで2~3時間程働いていることを毎日のように繰り返していると、精神的、肉体的な疲労は蓄積されるます。結果、遅刻や欠勤、集中力の低下によるミスの連発。
また、競合会社で働いていた場合は、会社の営業秘密やノウハウなどが他社に漏れる可能性だってあるのです。
副業については就業規則で明確なルールを定めておきましょう。

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行方不明で連絡がとれない社員

行方不明で会社に出社しなくなった社員。
就業規則には「無断欠勤が14日間に及んだ場合は懲戒解雇する」とよく定められていますが、簡単に解雇ができるわけではありません。解雇を行うには行方不明の社員に解雇の意思表示を行う必要があるのです。相手が行方不明だとこれが難しくなってきます。そんな時には就業規則に規定を追加することにより解雇ではなく、退職を成立させることもできるのです。

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遅刻を繰り返す社員

毎月遅刻を繰り返す社員に対し、減給の制裁としてペナルティを科していきましょう。そのためにも就業規則で明確に遅刻をした際の減給の制裁について記載しておく必要があります。就業規則以外にも書面等により改善指導を行っていくとよいでしょう。

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服務規律違反なのに処分ができない就業規則

携帯電話の規制、パソコンの規制、機密情報の規制etcせっかく服務規律を整備したのに、服務規律を違反したときの対応を就業規則の条文に記載をするようにしていきましょう。

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パートタイマー用の就業規則がない会社

パートタイマーは雇用しているけど、正社員用の就業規則しかありません。こんな会社実は危険ですよ!!
パートタイマーに正社員用の就業規則が適用される可能性があります。すぐにパートタイマー用の就業規則を作成しましょう。

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料金

料金 東京労務オフィスはお客様の用途に合わせて料金を設定しております。

就業規則作成・見直し

実施内容 基本料金
就業規則打ち合わせ 200,000円~
就業規則本則作成
賃金規定作成
退職金規程作成
育児介護休業規程作成
付随の帳票類作成

※税抜

その他

就業規則診断サービス 50,000円~

 

 

 

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